有価証券報告書-第36期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

※6 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額
賃貸用不動産(オフィスビル)	建物及び土地	大阪市中央区	68百万円
賃貸用不動産(オフィスビル)	建物及び土地	大阪市西区	92百万円
賃貸用不動産(商業施設)	建物及び土地	三重県松阪市	391百万円
賃貸用不動産(物流施設)	建物及び土地	茨城県水戸市	174百万円
合計	―	―	726百万円

当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピングの単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピングの単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の方針の意思決定により損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。