有価証券報告書-第42期(2022/12/01-2023/11/30)

(3) リスク管理
気候変動への対応:シナリオ分析
気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。
気候変動シナリオの選択

	シナリオ	想定される社会環境
1.5℃シナリオ	世界がネットゼロへ加速化するシナリオ (規制が広く導入され気温上昇抑制に成功するが、移行リスクが高まる)	炭素税や化石燃料関連の規制強化、さらにエシカル消費の拡大など、社会全体が脱炭素に向かい、温度上昇の抑制に成功するシナリオ
4℃シナリオ	温室効果ガス排出規制が強化されず、気温上昇が促進されるシナリオ (規制が限定的なため温暖化が進行し、物理リスクが高まる)	規制が限定的で温暖化による自然災害が頻発し、ビジネスの停止リスクが高まるシナリオ

シナリオ分析結果
<リスク>

リ ス ク 区 分	リスク の類型	ドライバー	発生時期			総合影響度
			短期(～2025)	中期(～2030)	長期(2031～)	1.5℃ シナ リオ	4℃ シナ リオ
移 行 リ ス ク	政策・ 法規制	・GHG排出・省エネなどの規制の強化 ・炭素価格制度の導入により建築・運営コストが上昇省エネ法の強化などに伴い新築・改修コストが上昇		●		大	小
	市場	・環境配慮意識の高まり再生可能エネルギーの導入コスト	●			中	小
		・顧客(入居テナント、住宅の購入者など)のニーズ変化		●		中	小
		・開発等に関わるコストの上昇		●		小	中
	評判	・当社グループの取組・事業が評価されず資金調達への影響		●		大	小
物 理 リ ス ク	急性	・自然災害(台風、洪水、集中豪雨など)の増加	●			大	大
		・災害の発生に伴う保有建物の破損・機能停止	●			中	大
		・災害の発生に伴う工事の中断・遅延	●			小	大
	慢性	・風水害や洪水などの極端な気象事象過酷化	●			中	大
		・自然災害の顕在化に伴う、不動産の鑑定評価への影響		●		小	大
		・真夏日増加に伴う、従業員・取引先などへの健康影響 ・労働力への悪影響による収益の減少とコストの増加 ・テナントによる施設のBCP(Business Continuity Planning)対応に対するニーズが増加し、賃料に影響 ・住宅購入者によるLCP(Life Continuity Planning)に対するニーズが増大し、地域の選別や商品間の競争が激化		●		小	中

<機会>

機会の 類型		ドライバー	発生時期			総合影響度
			短期 (～2025)	中期 (～2030)	長期 (2031～)	1.5℃ シナ リオ	4℃ シナ リオ
エネルギー・ 資源効率性		・再生可能・クリーンエネルギー供給技術の進展		●		中	小
		・GHG排出量の少ない製品需要を通じたコストの低下	●			中	小
製品と サービス		・防災と省エネルギーなどに対応する商品・サービスに対する需要の高まり(資産価値上昇)		●		大	小
		・ZEH※1、ZEB※2に対する顧客評価の高まり			●	大	小
市場		・気候変動の解決に資する新たな市場の創出(事業活動を多様化) ・脱炭素社会に向けた政府・地方自治体・民間団体などとの協働プロジェクト機会の増加		●		中	小

※1 ZEH(Net Zero Energy House) :エネルギー収支ゼロおよび省エネルギー+創エネルギーを目指した一般住宅のこと。
※2 ZEB(Net Zero Energy Building) :建物内で消費されているエネルギー収支ゼロを目指したビルや工場、学校等の建物のこと。