全事業営業利益
連結
- 2009年1月31日
- 1億398万
- 2010年1月31日
- -1億3282万
- 2011年1月31日
- 1億4856万
- 2012年1月31日 +38.53%
- 2億580万
- 2013年1月31日 +72.36%
- 3億5472万
- 2014年1月31日 +62.14%
- 5億7516万
- 2015年1月31日 +29.4%
- 7億4424万
- 2016年1月31日 +4.88%
- 7億8057万
- 2017年1月31日 +41.45%
- 11億413万
- 2018年1月31日 +61.61%
- 17億8443万
- 2019年1月31日 -13.21%
- 15億4868万
- 2020年1月31日 -59.68%
- 6億2437万
- 2021年1月31日 +20.8%
- 7億5428万
- 2022年1月31日 +51.39%
- 11億4190万
- 2023年1月31日 +42.82%
- 16億3087万
- 2024年1月31日 -0.78%
- 16億1809万
個別
- 2009年1月31日
- 9131万
- 2010年1月31日
- -1億4396万
- 2011年1月31日
- 1億9360万
- 2012年1月31日 -79.29%
- 4009万
- 2013年1月31日 +623.75%
- 2億9016万
- 2014年1月31日 +72.61%
- 5億84万
- 2015年1月31日 +35.7%
- 6億7965万
- 2016年1月31日 -9.69%
- 6億1381万
- 2017年1月31日 +38.7%
- 8億5138万
- 2018年1月31日 +83.35%
- 15億6104万
- 2019年1月31日 -12.51%
- 13億6571万
- 2020年1月31日 -52.81%
- 6億4446万
- 2021年1月31日 +18.81%
- 7億6572万
- 2022年1月31日 +45.93%
- 11億1745万
- 2023年1月31日 +43.21%
- 16億31万
- 2024年1月31日 -1.55%
- 15億7554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2024/04/26 9:09
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△386,413千円には、セグメント間取引消去△1,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△385,183千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2024/04/26 9:09 - #3 事業等のリスク
- 当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引き続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2024/04/26 9:09
また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。区 分 2022年1月期(連結) 2023年1月期(連結) 2024年1月期(連結) 売上高(千円) 11,288,896 10,995,723 10,162,858 営業利益(C)(千円) 1,141,903 1,630,870 1,618,095 支払利息(D)(千円) 160,632 110,920 56,178
⑦ 近隣住民の反対運動について - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2024/04/26 9:09
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。2024/04/26 9:09
この結果、売上高 10,162,858千円(前期比7.6%減)、営業利益 1,618,095千円(前期比0.8%減)、経常利益 1,829,351千円(前期比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,262,618千円(前期比0.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。