営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介業及び土地売却を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△233,147千円には、セグメント間取引消去△559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,587千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/04/28 9:14

#3 事業等のリスク

当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業においては、引続きプロジェクト開発案件の拡大を図ることから、総資産に占める有利子負債の割合比率が高い水準で推移することが想定されますが、今後の市場金利が想定を超えて上昇した場合、支払利息等の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

区 分	平成26年1月期(連結)	平成27年1月期(連結)	平成28年1月期(連結)
売上高(千円)	5,681,954	6,371,203	7,918,295
営業利益(C)(千円)	575,163	744,240	780,573
支払利息(D)(千円)	85,724	97,615	151,359

また、市場金利の上昇に伴ってローン金利が上昇した場合、住宅ローン等を利用する顧客の購買力が低下するため、販売計画の遂行が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 7,918,295千円(前期比24.3%増)、営業利益 780,573千円(前期比4.9%増)、経常利益 691,826千円(前期比0.3%減)となり、商用及び住居用の賃貸ビル1棟の売却益等による特別利益 144,911千円を計上したことから、当期純利益は 491,734千円(前期比10.2%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当社グループは、上記経営戦略に基づき、平成27年1月期から平成29年1月期までの3ヵ年に係る中期経営計画(平成26年3月13日公表「中期経営計画の策定に関するお知らせ」)を策定しており、その進捗は次のとおりであります。

	平成27年1月期(前期)		平成28年1月期(当期)
	計画値	実績値	計画値	実績値
売 上 高 (百万円)	6,368	6,371	7,477	7,918
営業利益 (百万円)	740	744	807	780
経常利益 (百万円)	682	693	722	691

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

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