賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日)	当連結会計年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)
給与・賞与	524,071	474,003
賞与引当金繰入額	12,916	15,959
福利厚生費	77,862	98,556

2020/04/24 9:42

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/04/24 9:42

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	10,386	500	1,309	9,577
賞与引当金	10,156	12,328	10,156	12,328
家賃保証引当金 ※	32,424	14,186	20,930	25,680

※ 表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。

2020/04/24 9:42

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月31日)		当事業年度(2020年1月31日)
未払事業税	11,768千円		2,556千円
賞与引当金	3,093		3,755
家賃保証引当金	9,876		7,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2020/04/24 9:42

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年1月31日)		当連結会計年度(2020年1月31日)
未払事業税	14,478		2,919
賞与引当金	4,037		4,997
家賃保証引当金	16,866		12,427

(注)1.評価性引当額が23,656千円増加しております。この主な原因は、㈱コーセーアセットプランの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/04/24 9:42

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 4年～8年2020/04/24 9:42

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年
工具器具備品 4年～8年2020/04/24 9:42