3246 コーセーアールイー

3246
2024/04/30
時価
80億円
PER 予
28.29倍
2013年以降
3.31-22.36倍
(2013-2024年)
PBR
0.77倍
2013年以降
0.39-2.68倍
(2013-2024年)
配当 予
3.09%
ROE 予
2.73%
ROA 予
1.9%
資料
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CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2009年1月31日
669万
2010年1月31日 -90.8%
61万
2011年1月31日 +358.77%
282万
2012年1月31日 +180.47%
792万
2013年1月31日 +3.62%
821万
2014年1月31日 +0.1%
822万
2015年1月31日 +35.53%
1114万
2016年1月31日 ±0%
1114万
2017年1月31日 +26.93%
1414万
2018年1月31日 +6.9%
1511万
2019年1月31日 -14.57%
1291万
2020年1月31日 +23.56%
1595万
2021年1月31日 -1.65%
1569万
2022年1月31日 -2.08%
1536万
2023年1月31日 +1.48%
1559万
2024年1月31日 +5.83%
1650万

個別

2009年1月31日
616万
2011年1月31日 -60.71%
242万
2012年1月31日 +185.12%
690万
2013年1月31日 +5.13%
725万
2014年1月31日 -0.1%
724万
2015年1月31日 +13.95%
825万
2016年1月31日 -3.27%
798万
2017年1月31日 +32.7%
1060万
2018年1月31日 +9.84%
1164万
2019年1月31日 -12.77%
1015万
2020年1月31日 +21.39%
1232万
2021年1月31日 +17.28%
1445万
2022年1月31日 -2.12%
1415万
2023年1月31日 -0.73%
1404万
2024年1月31日 +5.33%
1479万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)当連結会計年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
給与・賞与465,295447,555
賞与引当金繰入額15,59716,507
福利厚生費81,37994,543
2024/04/26 9:09
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
構築物 10年
工具器具備品 4年~8年2024/04/26 9:09
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金5,1274581745,411
賞与引当金14,04714,79614,04714,796
2024/04/26 9:09
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年1月31日)当事業年度(2024年1月31日)
未払事業税21,609千円16,104千円
賞与引当金4,2784,506
モデルルーム費23,27737,819
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
2024/04/26 9:09
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年1月31日)当連結会計年度(2024年1月31日)
未払事業税22,02617,014
賞与引当金4,8075,093
モデルルーム費23,27737,819
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年1月31日)
2024/04/26 9:09
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
構築物 10年
工具器具備品 4年~8年2024/04/26 9:09