有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,238千円		13,383千円
賞与引当金	4,258		4,288
モデルルーム費	27,980		20,754
その他	26,949		23,223
繰延税金資産小計	65,427		61,649
評価性引当額	△25,840		△21,376
繰延税金資産合計	39,587		40,273
繰延税金資産の純額	39,587		40,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)		当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.57
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△5.47
住民税均等割額	-		0.33
評価性引当額の増減	-		△0.41
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△1.18
その他	-		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.94

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。