有価証券報告書-第35期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,104千円		6,238千円
賞与引当金	4,506		4,258
モデルルーム費	37,819		27,980
その他	34,358		26,949
繰延税金資産小計	92,789		65,427
評価性引当額	△34,414		△25,840
繰延税金資産合計	58,375		39,587
繰延税金資産の純額	58,375		39,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更される見込みです。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。