有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,651千円		11,768千円
賞与引当金	3,573		3,093
家賃保証引当金	8,625		9,876
モデルルーム費	11,983		11,363
子会社向け販売に係る未実現利益	-		12,794
その他	8,372		4,919
繰延税金資産小計	53,205		53,816
評価性引当額	△23,290		△23,937
繰延税金資産合計	29,914		29,878
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,302		592
繰延税金負債合計	2,302		592
繰延税金資産の純額	27,612		29,285

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年1月31日)		当事業年度 (2019年1月31日)
流動資産 繰延税金資産	27,393千円		28,952千円
固定資産 投資その他の資産	219		332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。