有価証券報告書-第26期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,437千円		11,214千円
賞与引当金	2,921		2,622
家賃保証引当金	5,023		6,094
モデルルーム費	15,354		13,078
子会社向け販売に係る未実現利益	7,037		16,676
その他	10,190		7,133
繰延税金資産小計	48,964		56,819
評価性引当額	△11,878		△11,972
繰延税金資産合計	37,086		44,847
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,670		1,071
繰延税金負債合計	5,670		1,071
繰延税金資産の純額	31,416		43,775

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
流動資産 繰延税金資産	32,199千円		41,146千円
固定資産 投資その他の資産	-		2,629
固定負債 繰延税金負債	783		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日)		当事業年度 (平成28年1月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.07		0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.46		△1.29
住民税均等割	0.14		0.13
留保金課税	1.04		1.85
評価性引当額の減少	△6.43		0.14
その他	0.19		0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.29		37.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 35.38%から平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 32.83%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 32.06%から平成29年2月1日及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.69%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。