有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,204千円		20,651千円
賞与引当金	3,253		3,573
家賃保証引当金	7,563		8,625
モデルルーム費	12,633		11,983
その他	7,532		8,372
繰延税金資産小計	40,187		53,205
評価性引当額	△17,490		△23,290
繰延税金資産合計	22,696		29,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,863		2,302
繰延税金負債合計	1,863		2,302
繰延税金資産の純額	20,832		27,612

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年1月31日)		当事業年度 (平成30年1月31日)
流動資産 繰延税金資産	19,652千円		27,393千円
固定資産 投資その他の資産	1,180		219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。