有価証券報告書-第33期(2022/02/01-2023/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年1月31日)		当事業年度 (2023年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,614千円		21,609千円
賞与引当金	4,310		4,278
モデルルーム費	19,826		23,277
その他	15,683		24,213
繰延税金資産小計	54,433		73,379
評価性引当額	△27,943		△36,245
繰延税金資産合計	26,490		37,133
繰延税金資産の純額	26,490		37,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。