有価証券報告書-第24期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,241千円		10,324千円
賞与引当金	2,738		2,735
家賃保証引当金	4,628		4,559
棚卸資産評価損	54,935		47,783
モデルルーム費	5,731		12,092
その他	4,807		4,451
繰延税金資産小計	80,081		81,947
評価性引当額	△59,101		△53,859
繰延税金資産合計	20,980		28,087
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,042		2,640
繰延税金負債合計	2,042		2,640
繰延税金資産の純額	18,938		25,447

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
流動資産 繰延税金資産	20,864千円		25,876千円
固定負債 繰延税金負債	1,926		429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.決算日後の法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.75%から35.38%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。