有価証券報告書-第30期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2019年1月31日) | 当事業年度 (2020年1月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 11,768千円 | 2,556千円 | |
| 賞与引当金 | 3,093 | 3,755 | |
| 家賃保証引当金 | 9,876 | 7,822 | |
| モデルルーム費 | 11,363 | 19,580 | |
| 子会社向け販売に係る未実現利益 | 12,794 | - | |
| その他 | 4,919 | 5,450 | |
| 繰延税金資産小計 | 53,816 | 39,163 | |
| 評価性引当額 | △23,937 | △26,162 | |
| 繰延税金資産合計 | 29,878 | 13,001 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 592 | 2,025 | |
| 繰延税金負債合計 | 592 | 2,025 | |
| 繰延税金資産の純額 | 29,285 | 10,975 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。