有価証券報告書-第36期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	21,196千円		-千円
未払事業税	7,037		14,444
賞与引当金	4,938		5,168
モデルルーム費	27,980		20,754
その他	27,473		27,299
繰延税金資産小計	88,628		67,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△21,196		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,840		△21,376
評価性引当額小計(注)1	△47,037		△21,376
繰延税金資産合計	41,590		46,289
繰延税金資産の純額	41,590		46,289

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社であった株式会社コーセーアセットプランが清算結了したことに伴う、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,196	21,196
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,196	△21,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年1月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年1月31日)		当連結会計年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	-%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.64
住民税均等割額	-		0.40
評価性引当額の増減	-		△2.61
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△1.31
その他	-		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.41

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第十三号)」が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。