有価証券報告書-第29期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	23,869千円		14,478千円
賞与引当金	4,762		4,037
家賃保証引当金	14,900		16,866
モデルルーム費	11,983		11,363
連結会社間内部利益消去	-		12,794
その他	8,803		5,335
繰延税金資産小計	64,319		64,876
評価性引当額	△23,290		△23,937
繰延税金資産合計	41,028		40,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,302		592
繰延税金負債合計	2,302		592
繰延税金資産の純額	38,726		40,345

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
流動資産 繰延税金資産	38,245千円		39,732千円
固定資産 投資その他の資産	480		613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)		当連結会計年度 (2019年1月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		0.96
住民税均等割	0.23		0.26
評価性引当額の増減	0.33		0.04
その他	△0.10		0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.28		32.48