有価証券報告書-第32期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年1月31日)		当連結会計年度 (2022年1月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	17,240千円		21,085千円
未払事業税	14,093		15,225
賞与引当金	4,826		4,725
家賃保証引当金	11,268		10,400
モデルルーム費	28,423		19,826
その他	6,028		5,809
繰延税金資産小計	81,879		77,073
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△17,240		△21,085
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,503		△27,943
評価性引当額小計	△55,744		△49,029
繰延税金資産合計	26,135		28,044
繰延税金資産の純額	26,135		28,044

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	17,240	17,240
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,240	△17,240
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年1月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21,085	21,085
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21,085	△21,085
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。