有価証券報告書-第28期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,904千円		23,869千円
賞与引当金	4,465		4,762
家賃保証引当金	13,468		14,900
モデルルーム費	12,633		11,983
その他	8,030		8,803
繰延税金資産小計	53,503		64,319
評価性引当額	△17,490		△23,290
繰延税金資産合計	36,012		41,028
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,863		2,302
繰延税金負債合計	1,863		2,302
繰延税金資産の純額	34,148		38,726

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
流動資産 繰延税金資産	32,642千円		38,245千円
固定資産 投資その他の資産	1,505		480

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年1月31日)		当連結会計年度 (平成30年1月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36		1.13
住民税均等割	0.12		0.23
留保金課税	0.33		-
評価性引当額の増減	0.61		0.33
その他	△0.52		△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.73		32.28