賞与引当金
連結
- 2018年1月31日
- 1511万
- 2019年1月31日 -14.57%
- 1291万
個別
- 2018年1月31日
- 1164万
- 2019年1月31日 -12.77%
- 1015万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/04/26 9:53
前連結会計年度(自 2017年2月1日至 2018年1月31日) 当連結会計年度(自 2018年2月1日至 2019年1月31日) 給与・賞与 550,963 524,071 賞与引当金繰入額 15,118 12,916 福利厚生費 93,479 77,862 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/04/26 9:53 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/04/26 9:53
※ 表示につきましては、流動負債の「その他の引当金」としております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 9,870 1,402 886 10,386 賞与引当金 11,643 10,156 11,643 10,156 家賃保証引当金 ※ 28,104 23,007 18,687 32,424 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/04/26 9:53
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(2018年1月31日) 当事業年度(2019年1月31日) 未払事業税 20,651千円 11,768千円 賞与引当金 3,573 3,093 家賃保証引当金 8,625 9,876
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/04/26 9:53
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2018年1月31日) 当連結会計年度(2019年1月31日) 未払事業税 23,869千円 14,478千円 賞与引当金 4,762 4,037 家賃保証引当金 14,900 16,866
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
構築物 10年
工具器具備品 4年~8年2019/04/26 9:53 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年~50年
構築物 10年
工具器具備品 4年~8年2019/04/26 9:53