半期報告書-第37期(2026/02/01-2027/01/31)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ緩やかな回復が続いているものの、継続する物価上昇や金利上昇の影響に加え、米国を中心とした通商政策の変化、為替相場の変動、中東をはじめとする地域情勢の緊迫化など、世界経済への影響が懸念される要因も多く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する分譲マンション業界におきましては、土地価格の上昇や建築資材価格、人件費の高止まりを背景として建築コストが高水準で推移しており、マンション販売価格の上昇傾向が継続しております。一方で、住宅ローン金利の上昇や物価高による家計負担の増加などから、顧客の購入判断は慎重さを増しており、市場環境を注視すべき状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売を継続して行うとともに、新規物件の開発に取り組みました。
この結果、売上高 2,807,041千円(前年同期比4.2%減)、営業損失 114,808千円(前年同期は営業損失 52,361千円)、経常損失 23,762千円(前年同期は経常利益 26,321千円)、親会社株主に帰属する中間純損失 24,101千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益 11,953千円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① ファミリーマンション販売事業
鹿児島県鹿児島市で1棟(グランフォーレ天文館プライム)を完成させ、前期繰越在庫を含む42戸(前年同期は41戸)を引渡しました。また、福岡県大野城市で1棟(グランフォーレ白木原レジデンス)の販売を開始したほか、福岡県福岡市で1棟、福岡県春日市で1棟、福岡県久留米市で1棟、鹿児島県鹿児島市で1棟、山口県下関市で1棟、栃木県小山市で1棟の販売を継続し、順調に契約高を積み上げました。この結果、売上高 1,628,870千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益 33,650千円(前年同期比52.1%減)となりました。
② 資産運用型マンション販売事業
当中間連結会計期間において完成する物件がなかったため、前期繰越在庫を含む43戸(前年同期は37戸)を引渡しました。この結果、売上高 804,101千円(前年同期比14.8%増)、セグメント損失 9,906千円(前年同期はセグメント損失 40,608千円)となりました。
③ 不動産賃貸管理事業
前年同期から資産運用型マンション新規物件は2棟が完成しましたが、物件の売却等に伴う管理会社の変更等により、管理戸数は 3,208戸(前年同期は 3,375戸)と減少し、売上高 147,878千円(前年同期比17.6%減)、セグメント損失 3,613千円(前年同期はセグメント利益 49,419千円)となりました。なお、セグメント損失は前期末に完成した新築倉庫の減価償却費の増加による影響です。
④ ビルメンテナンス事業
マンション管理業、保守・点検業等を継続して行い、売上高 192,461千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益 36,200千円(前年同期比5.3%減)となりました。
⑤ その他の事業
不動産売買の仲介業を行い、売上高 33,729千円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益 19,780千円(前年同期比172.0%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 625,182千円減少し、19,148,643千円となりました。開発の進捗に伴い仕掛販売用不動産が 1,441,454千円、販売用不動産が 586,141千円増加したものの、マンション用地の仕入や剰余金の配当、電子記録債務の期日決済により現金及び預金が 2,619,331千円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ 357,319千円減少し、8,756,359千円となりました。これは主として、プロジェクトの進捗に伴い、長期借入金が 1,084,422千円増加したものの、期日決済により電子記録債務が 861,432千円、借入金の返済により短期借入金が 308,000千円、1年内返済予定の長期借入金が 253,284千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 267,862千円減少し、10,392,284千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失及び剰余金の配当によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高より 2,623,548千円減少し 2,049,144千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 2,902,447千円(前年同期は 2,198,777千円の使用)となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い棚卸資産の増加額が 2,027,540千円となったことに加え、仕入債務の減少額が 690,941千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は 5,194千円(前年同期は 439,097千円の獲得)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出 8,520千円があったものの、固定資産の売却による収入 18,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は 273,703千円(前年同期は 1,575,140千円の獲得)となりました。これは主として、プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金の返済による支出 388,862千円、短期借入金の純減額 308,000千円があったものの、長期借入れによる収入が 1,220,000千円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。