アールエイジ（3248）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 開発販売事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

運営管理事業	・・・	賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム
開発販売事業	・・・	賃貸マンションの企画、開発、販売

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本オープンエンド不動産投資法人	1,828,748	開発販売事業

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#3 事業等のリスク

当社グループは、保有物件について、自社の不動産鑑定基準を定め毎決算期に評価を行っております。開発、保有する不動産は賃料収益を生む賃貸事業用の不動産であるため、価格の下落や流動性低下の局面においても影響は限定的になると予想しております。
(2)市況の変動による開発販売事業の在庫リスクについて
当社は、マーケット分析や事業計画を十分に検討した上で土地を厳選して取得し、賃貸事業用不動産の企画、開発を行っております。しかしながら、突発的な市況の変動、建物調達コストの変動、想定外の金利の上昇、金融市場の信用収縮等が生じた場合等には、当初計画どおりの販売を行えない可能性があります。その場合は在庫として滞留することとなり、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

運営管理事業は、賃貸マンションの自社所有、賃貸事業マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介を行う事業であります。顧客との賃貸借契約やオーナーとの建物賃貸借業務管理委託契約等に基づき、賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っており、それぞれの契約内容に応じて役務提供完了時点または契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ 開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

運営管理事業	・・・	賃貸マンションの自社所有、賃貸マンションの一括借上げ(サブリース)、居住用賃貸物件と駐車場の賃料収受・管理業務及び仲介業務、大型リフォーム
開発販売事業	・・・	賃貸マンションの企画、開発、販売

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年10月31日現在
運営管理事業	14	(18)
開発販売事業	1	(-)
全社共通	2	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート、アルバイト等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社共通と記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<運営管理事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産(社有及びサブリース物件)の運営、管理受託物件のサービス提供にあたり、品質の向上、効率化を主眼にグループ一丸で取り組んでまいりました。この結果、運営管理事業の売上高は2,880,482千円(前期:2,851,841千円、前期比:1.0%増)、セグメント利益は588,984千円(前期:557,206千円、前期比:5.7%増)となりました。
<開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用不動産3棟(23室)(前期:2棟91室)を販売いたしました。この結果、開発販売事業の売上高は409,440千円(前期:1,892,195千円、前期比:78.4%減)、セグメント利益は95,346千円(前期:523,297千円、前期比:81.8%減)となりました。
② 財政状態の状況

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンション等の企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約に基づき物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)開発販売事業
開発販売事業は、賃貸事業用マンションの企画開発及び販売を行う事業であります。不動産売買契約書等により顧客に物件を引渡す義務を負うとともに、当該引渡し時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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