資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/01/27 16:29

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/01/27 16:29

#3 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

2015/01/27 16:29

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2015/01/27 16:29

#5 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4)内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。
内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。

2015/01/27 16:29

#6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/01/27 16:29

#7 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△146,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額966,743千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,632千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。2015/01/27 16:29

#8 保有目的の変更による振替に関する注記

※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
たな卸資産	104,527千円	242,353千円
計	104,527	242,353

2015/01/27 16:29

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2015/01/27 16:29

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/01/27 16:29

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/01/27 16:29

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/01/27 16:29

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

2015/01/27 16:29

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 所有物件の改修及び養護施設空調設備の取得等 61,403千円
建物の減少 所有物件のたな卸資産への振替による減少 135,677千円
構築物の増加 テナントビル アプローチ造作工事費 7,407千円
車両運搬具の増加 営業車両の購入 790千円
車両運搬具の減少 営業車両の除却 2,044千円
工具、器具及び備品の増加 駐車場設備及び所有物件防犯カメラ取得等 3,233千円
土地の増加 中古区分マンションの土地取得等 45,073千円
土地の減少 所有物件のたな卸資産への振替による減少 127,596千円
建設仮勘定の増加 賃貸事業用マンションの建築工事費 134,663千円
長期前払費用の増加 繰延消費税及び所有物件の前払保険料等 6,277千円
長期前払費用の減少 繰延消費税の償却終了 21,214千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/01/27 16:29

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)		当事業年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	2,989千円		3,147千円
販売用不動産減価償却費否認	29,386		33,862
たな卸資産の評価損	-		6,093
未払事業税否認	5,272		5,746
繰延税金負債合計	△702		△810
繰延税金資産の純額	47,454		56,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/27 16:29

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	3,184千円		3,320千円
販売用不動産減価償却費否認	29,386		33,862
たな卸資産の評価減	-		6,093
未払事業税否認	6,100		6,448
計	△702		△810
繰延税金資産の純額	49,566		58,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/01/27 16:29

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/01/27 16:29

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2015/01/27 16:29

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2015/01/27 16:29

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年10月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	3,566	3,566	-
資産計	856,114	856,114	-
(1)営業未払金	57,579	57,579	-

(注)営業未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年10月31日)

2015/01/27 16:29

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成25年11月1日
至 平成26年10月31日)

1株当たり純資産額	632円74銭
1株当たり当期純利益金額	72円98銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	72円29銭

1株当たり純資産額	689円83銭
1株当たり当期純利益金額	75円50銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	75円23銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/01/27 16:29