有価証券報告書-第28期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	3,184千円		3,320千円
販売用不動産減価償却費否認	29,386		33,862
たな卸資産の評価減	-		6,093
未払事業税否認	6,100		6,448
賞与引当金否認	3,676		3,414
その他	7,921		6,525
計	50,268		59,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△702		△810
計	△702		△810
繰延税金資産の純額	49,566		58,855

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)		当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
留保金課税	1.8		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1		40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。