有価証券報告書-第37期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	249千円		134千円
販売用不動産減価償却費否認	83,609		79,388
更新料	17,030		17,391
自社保証金	16,750		16,686
鍵交換代預り金	12,009		11,934
未払事業税否認	6,998		2,841
賞与引当金否認	1,500		1,224
修繕積立金	9,814		11,570
その他	5,774		6,980
繰延税金資産合計	153,736		148,152
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,279		△1,129
繰延税金負債合計	△1,279		△1,129
繰延税金資産の純額	152,457		147,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年10月31日)		当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
留保金課税	2.76		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		-
その他	0.52		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.18		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。