有価証券報告書-第31期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	1,477千円		1,743千円
販売用不動産減価償却費否認	22,983		19,778
たな卸資産の評価減	11,051		17,461
未払事業税否認	5,715		3,814
賞与引当金否認	2,962		2,993
修繕積立金	6,969		8,410
その他	7,689		6,021
計	58,849		60,224
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△985		△1,291
計	△985		△1,291
繰延税金資産の純額	57,863		58,933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)		当連結会計年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
留保金課税	2.78		2.29
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32		0.28
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.72		-
その他	0.12		0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.00		33.71