有価証券報告書-第33期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	-千円		311千円
販売用不動産減価償却費否認	29,834		45,004
未払事業税否認	5,426		4,732
賞与引当金否認	3,124		1,439
修繕積立金	7,348		7,178
その他	6,020		4,968
繰延税金資産合計	51,754		63,634
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,187		△1,194
繰延税金負債合計	△1,187		△1,194
繰延税金資産の純額	50,566		62,440

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年10月31日)		当連結会計年度 (2019年10月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
留保金課税	2.18		2.51
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		0.28
その他	0.06		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.33		33.24