有価証券報告書-第29期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	3,320千円		3,002千円
販売用不動産減価償却費否認	33,862		22,392
たな卸資産の評価減	6,093		5,515
未払事業税否認	6,448		4,644
賞与引当金否認	3,414		3,157
修繕積立金	-		3,642
その他	6,525		5,816
計	59,665		48,172
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△810		△947
計	△810		△947
繰延税金資産の純額	58,855		47,224

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年10月31日)		当連結会計年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
留保金課税	1.86		1.59
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.44		1.12
その他	△0.20		△0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.48		38.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,384千円減少し、法人税等調整額4,458千円、その他有価証券評価差額金が73千円それぞれ増加しております。