有価証券報告書-第28期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より452,153千円増加して7,105,764千円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。流動資産は509,339千円増加して、3,034,347千円(前連結会計年度末比20.2%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンションの売却等により現金及び預金が137,241千円、新規開発プロジェクト5棟がスタートしたことにより、たな卸資産が368,565千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は57,185千円減少して、4,071,416千円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。この主な要因は、船橋プロジェクトの進捗により建設仮勘定は増加しましたが、賃貸事業用マンション2棟をたな卸資産に振替したこと等により有形固定資産が57,362千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、273,780千円増加して4,917,191千円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。流動負債は42,987千円増加して822,801千円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。これは短期借入金が170,000千円、未払法人税等が19,712千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が166,268千円減少したことが主な要因であります。固定負債は230,792千円増加して4,094,389千円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。長期借入金が256,362千円増加したことが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産は、178,373千円増加して2,188,573千円(前連結会計年度末比8.9%増)となりました。当期純利益を239,418千円計上し、配当金58,666千円を支払いしたことが主な要因であります。
(2)経営成績の分析
①売上高
当社グループの当連結会計年度の売上高は3,731,767千円(前期:3,647,313千円、前期比:2.3%増)となりました。
不動産管理運営事業におきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,945,258千円(前期:2,948,362千円、前期比0.1%減)となりました。
不動産開発販売事業におきましては、賃貸事業用マンション3棟36室、宅地7区画及び中古区分マンション1戸を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は669,430千円(前期:562,640千円、前期比:19.0%増)となりました。
不動産仲介コンサル事業におきましては、賃貸物件の仲介業務において契約時初期費用を低減するなど、稼働率重視で取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は117,079千円(前期:136,310千円、前期比:14.1%減)となりました。
②売上総利益
売上総利益は、前期比4.3%増の990,772千円となり、売上総利益率は前期比0.5ポイント増加し、26.5%となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、賞与や租税公課の増加等により前期比2.2%増の555,493千円となりました。
④営業利益、経常利益、当期純利益
上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は435,278千円(前期:405,760千円、前期比:7.3%増)、経常利益及び当期純利益は、401,988千円(前期:384,636千円、前期比:4.5%増)、239,418千円(前期:230,345千円、前期比:3.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。