四半期報告書-第29期第2四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、急激な円安進行による原材料の価格高騰、消費税の動向に対する警戒感などにより、個人消費の低迷が続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に収益不動産の取引が活発化している一方、建築に係る調達コストの高騰など懸念材料も内包しております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の開発・販売に注力してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,147,816千円(前年同期:1,950,490千円、前年同期比:10.1%増)、営業利益は242,502千円(前年同期:277,914千円、前年同期比:12.7%減)、経常利益は224,004千円(前年同期:262,759千円、前年同期比:14.7%減)、四半期純利益は134,505千円(前年同期:151,131千円、前年同期比:11.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,425,568千円(前年同期:1,506,879千円、前年同期比5.4%減)、セグメント利益は232,178千円(前年同期:271,433千円、前年同期比14.5%減)となりました。
<不動産開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション2棟38室、宅地6区画を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は653,979千円(前年同期:382,813千円、前年同期比70.8%増)、セグメント利益は98,317千円(前年同期:98,653千円、前年同期比0.3%減)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>当セグメントにおきましては、賃貸物件の仲介業務において契約時初期費用を低減するなど、稼働率重視で取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は68,268千円(前年同期:60,797千円、前年同期比12.3%増)、セグメント損失は10,107千円(前年同期:セグメント損失17,256千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より877,056千円増加して7,982,821千円(前連結会計年度末比12.3%増)となりました。流動資産は89,804千円増加して、3,124,152千円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション及び宅地の売却により、現金及び預金が93,342千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は787,251千円増加して、4,858,668千円(前連結会計年度末比19.3%増)となりました。この主な要因は、船橋本町プロジェクトの工事進捗等に伴い建設仮勘定が698,460千円増加した事及び東京都千代田区に新たに事業用土地を仕入れたことにより土地が99,864千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、774,127千円増加して5,691,318千円(前連結会計年度末比15.7%増)となりました。流動負債は18,893千円増加して、841,694千円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。営業未払金が12,457千円増加したことが主な要因であります。固定負債は755,234千円増加して4,849,624千円(前連結会計年度末比18.4%増)となりました。長期借入金が753,257千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、102,928千円増加して2,291,502千円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。四半期純利益を134,505千円計上し、配当金31,711千円を支払ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から93,342千円増加し966,879千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は196,435千円(前年同期:260,570千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益224,004千円及び減価償却費47,051千円の計上による資金の増加に対し、法人税等の支払100,522千円の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は823,962千円(前年同期:141,331千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出824,334千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は720,869千円(前年同期:37,441千円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入1,133,756千円に対し、長期借入金の返済による支出362,067千円及び配当金の支払額31,819千円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策等により、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、急激な円安進行による原材料の価格高騰、消費税の動向に対する警戒感などにより、個人消費の低迷が続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に収益不動産の取引が活発化している一方、建築に係る調達コストの高騰など懸念材料も内包しております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の開発・販売に注力してまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,147,816千円(前年同期:1,950,490千円、前年同期比:10.1%増)、営業利益は242,502千円(前年同期:277,914千円、前年同期比:12.7%減)、経常利益は224,004千円(前年同期:262,759千円、前年同期比:14.7%減)、四半期純利益は134,505千円(前年同期:151,131千円、前年同期比:11.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,425,568千円(前年同期:1,506,879千円、前年同期比5.4%減)、セグメント利益は232,178千円(前年同期:271,433千円、前年同期比14.5%減)となりました。
<不動産開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション2棟38室、宅地6区画を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は653,979千円(前年同期:382,813千円、前年同期比70.8%増)、セグメント利益は98,317千円(前年同期:98,653千円、前年同期比0.3%減)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>当セグメントにおきましては、賃貸物件の仲介業務において契約時初期費用を低減するなど、稼働率重視で取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は68,268千円(前年同期:60,797千円、前年同期比12.3%増)、セグメント損失は10,107千円(前年同期:セグメント損失17,256千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より877,056千円増加して7,982,821千円(前連結会計年度末比12.3%増)となりました。流動資産は89,804千円増加して、3,124,152千円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション及び宅地の売却により、現金及び預金が93,342千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は787,251千円増加して、4,858,668千円(前連結会計年度末比19.3%増)となりました。この主な要因は、船橋本町プロジェクトの工事進捗等に伴い建設仮勘定が698,460千円増加した事及び東京都千代田区に新たに事業用土地を仕入れたことにより土地が99,864千円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、774,127千円増加して5,691,318千円(前連結会計年度末比15.7%増)となりました。流動負債は18,893千円増加して、841,694千円(前連結会計年度末比2.3%増)となりました。営業未払金が12,457千円増加したことが主な要因であります。固定負債は755,234千円増加して4,849,624千円(前連結会計年度末比18.4%増)となりました。長期借入金が753,257千円増加したことが主な要因であります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、102,928千円増加して2,291,502千円(前連結会計年度末比4.7%増)となりました。四半期純利益を134,505千円計上し、配当金31,711千円を支払ったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から93,342千円増加し966,879千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は196,435千円(前年同期:260,570千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益224,004千円及び減価償却費47,051千円の計上による資金の増加に対し、法人税等の支払100,522千円の資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は823,962千円(前年同期:141,331千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出824,334千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は720,869千円(前年同期:37,441千円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入1,133,756千円に対し、長期借入金の返済による支出362,067千円及び配当金の支払額31,819千円があったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。