四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年11月1日 至 平成27年7月31日)における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加え、政府や日銀による各種政策を背景に景気は緩やかな回復基調にありますが、個人消費には足取りの弱さが残り、また海外景気の下振れ懸念も内包しております。
不動産業界におきましては、消費税改定に伴う駆け込み需要の反動により住宅需要の低迷が続くものの、金融緩和による不動産投資市場の活況傾向は持続し、総じて堅調に推移しております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な事業用地の仕入れ、開発、販売に注力してまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績として、売上高は3,377,900千円(前年同期:2,763,746千円、前年同期比:22.2%増)、営業利益は388,952千円(前年同期:358,521千円、前年同期比:8.5%増)、経常利益は359,579千円(前年同期:335,863千円、前年同期比:7.1%増)、四半期純利益は219,792千円(前年同期:196,281千円、前年同期比:12.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,152,574千円(前年同期:2,222,195千円、前年同期比3.1%減)、セグメント利益は349,101千円(前年同期:399,987千円、前年同期比12.7%減)となりました。
<不動産開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション3棟51室、宅地7区画を販売しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は1,126,990千円(前年同期:452,627千円、前年同期比:149.0%増)、セグメント利益は174,024千円(前年同期:98,817千円、前年同期比76.1%増)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>当セグメントにおきましては、賃貸物件の仲介業務において契約時初期費用を低減するなど、稼働率重視で取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は98,335千円(前年同期:88,924千円、前年同期比10.6%増)、セグメント損失は17,495千円(前年同期:セグメント損失29,494千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より700,264千円増加して7,806,029千円(前連結会計年度末比9.9%増)となりました。流動資産は91,324千円減少して、2,943,023千円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。流動資産減少の主な要因は、新たな開発用土地の仕入等により仕掛販売用不動産が178,466千円、収益物件3棟売却により現金及び預金が128,875千円増加しましたが、同収益物件の売却により販売用不動産が393,897千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は791,589千円増加して、4,863,005千円(前連結会計年度末比19.4%増)となりました。この主な要因は、船橋本町プロジェクトの完成により建物及び構築物が761,698千円増加し、建設仮勘定が125,595千円減少したこと、および新たな開発用土地の仕入れにより土地が99,864千円増加したことによるものであります。また、船橋本町プロジェクトの完成による繰延消費税の増加等により投資その他の資産が61,858千円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、538,828千円増加して5,456,019千円(前連結会計年度末比11.0%増)となりました。流動負債は110,970千円減少して711,831千円(前連結会計年度末比13.5%減)となりました。これは短期借入金が106,000千円減少したことが主な要因であります。固定負債は649,798千円増加して4,744,187千円(前連結会計年度末比15.9%増)となりました。船橋本町プロジェクトの完成及びその他のプロジェクトの進捗等により長期借入金が657,242千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、161,436千円増加して2,350,009千円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。四半期純利益を219,792千円計上し、配当金(期末及び中間)58,666千円を支払ったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。