四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありますが、海外情勢は政経両面で不確実性を増してきており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和による良好な資金調達環境を背景に概ね堅調な推移をしておりますが、一部で慎重な見方も増しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部を中心に利便性の高い立地にフォーカスして優良な賃貸住宅の開発に努めてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績として、売上高は3,072,496千円(前年同期:2,872,659千円、前年同期比:7.0%増)、営業利益は416,801千円(前年同期:316,238千円、前年同期比:31.8%増)、経常利益は382,256千円(前年同期:278,929千円、前年同期比:37.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は250,623千円(前年同期:174,050千円、前年同期比:44.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務及び賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は2,154,060千円(前年同期:2,141,520千円、前年同期比0.6%増)、セグメント利益は386,111千円(前年同期:357,693千円、前年同期比7.9%増)となりました。
<不動産開発販売事業>当セグメントにおきましては、収益ビル1棟他を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は835,938千円(前年同期:630,966千円、前年同期比32.5%増)、セグメント利益は131,963千円(前年同期:88,626千円、前年同期比48.9%増)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>当セグメントにおきましては、効果的・効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は82,497千円(前年同期:100,172千円、前年同期比17.6%減)、セグメント利益は9,127千円(前年同期:セグメント損失16,490千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より636,015千円増加して9,213,929千円(前連結会計年度末比7.4%増)となりました。流動資産は882,840千円増加して、5,040,338千円(前連結会計年度末比21.2%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション1棟を固定資産から棚卸資産に振替したこと、開発プロジェクトの完成等により販売用不動産が551,137千円、新たな開発用土地の仕入等により仕掛販売用不動産が376,933千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は246,825千円減少して、4,173,590千円(前連結会計年度末比5.6%減)となりました。この主な要因は、上記振替等により有形固定資産が237,565千円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、459,374千円増加して6,453,184千円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。流動負債は28,944千円減少して895,042千円(前連結会計年度末比3.1%減)となりました。これは未払法人税等が50,177千円減少したことが主な要因であります。固定負債は488,319千円増加して5,558,141千円(前連結会計年度末比9.6%増)となりました。長期借入金が518,755千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、176,640千円増加して2,760,744千円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を250,623千円計上し、配当金(期末及び中間)74,751千円を支払ったことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。