四半期報告書-第32期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあります。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、金融緩和政策による良好な資金調達環境背景に今後も底堅く推移していくことが期待されます。
このような状況の下、当社グループは、不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、都心部の利便性の高い立地にフォーカスした賃貸物件の企画開発に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績として、売上高は2,483,797千円(前年同期:2,318,862千円、前年同期比:7.1%増)、営業利益は374,837千円(前年同期:354,796千円、前年同期比:5.6%増)、経常利益は349,415千円(前年同期:332,287千円、前年同期比:5.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は231,256千円(前年同期:214,466千円、前年同期比:7.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は1,399,067千円(前年同期:1,460,116千円、前年同期比:4.2%減)、セグメント利益は250,805千円(前年同期:272,790千円、前年同期比:8.1%減)となりました。
<不動産開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション1棟(127室)他を販売致しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は1,047,303千円(前年同期:809,454千円、前年同期比:29.4%増)、セグメント利益は190,950千円(前年同期:144,750千円、前年同期比:31.9%増)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>当セグメントにおきましては、効果的かつ効率的な運営を目指し取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は51,315千円(前年同期:62,939千円、前年同期比:18.5%減)、セグメント利益は6,901千円(前年同期:12,188千円、前年同期比:43.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は10,291,719千円となり、前連結会計年度末に比べ757,392千円増加しました。これは主として、賃貸事業用マンションを売却したこと、また一方では新たに開発用地を取得したこと等により現金及び預金が515,963千円増加したことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は7,283,330千円となり、前連結会計年度末に比べ570,421千円増加しました。これは主として、借入金の増加540,525千円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,008,388千円となり、前連結会計年度末に比べ186,971千円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加186,723千円であります。これらの結果、自己資本比率は29.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から515,963千円増加し1,629,973千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と変動の要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は380,177千円(前年同期:336,255千円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益により350,693千円資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間で減少した資金は360,149千円(前年同期:367,587千円の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出348,955千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間で増加した資金は495,935千円(前年同期:169,429千円の増加)となりました。これは長期借入れによる収入により843,730千円資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出378,004千円及び配当金の支払額44,522千円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。