四半期報告書-第30期第1四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府、日銀による各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き緩やかな回復基調にあるものの、資源価格や為替の変動、新興国経済の減速等を背景に先行きに対する警戒感を強めて推移いたしました。
当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に都心の収益不動産等に対する投資意欲は依然として高水準で推移いたしております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の企画開発に注力し、賃貸事業用マンション4棟31室を完成させました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績として、売上高は1,098,305千円(前年同期:1,084,301千円、前年同期比:1.3%増)、営業利益は120,183千円(前年同期:109,394千円、前年同期比:9.9%増)、経常利益は107,187千円(前年同期:99,104千円、前年同期比:8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は69,187千円(前年同期:61,494千円、前年同期比:12.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
<不動産管理運営事業>当セグメントにおきましては、賃貸住宅のサブリース運営業務および賃貸管理業務を、顧客サービスの質の向上を主眼としてグループ一丸となり取り組んでまいりました。この結果、不動産管理運営事業の売上高は689,308千円(前年同期:689,785千円、前年同期比0.1%減)、セグメント利益は111,930千円(前年同期:108,242千円、前年同期比3.4%増)となりました。
<不動産開発販売事業>当セグメントにおきましては、賃貸事業用マンション2棟25室を引渡しました。この結果、不動産開発販売事業の売上高は380,113千円(前年同期:371,250千円、前年同期比2.4%増)、セグメント利益は56,171千円(前年同期:53,094千円、前年同期比5.8%増)となりました。
<不動産仲介コンサル事業>当セグメントにおきましては、店舗スタッフの確保及び教育に力を入れ、また良質な物件獲得を行うことにより収益改善に取り組んでまいりました。この結果、不動産仲介コンサル事業の売上高は28,882千円(前同期:23,265千円、前年同期比24.1%増)、セグメント損失は6,110千円(前年同期:セグメント損失13,362千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より244,238千円増加して8,268,826千円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。流動資産は73,538千円増加して、3,136,206千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンション4棟31室が完成したこと等により販売用不動産が84,800千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は170,700千円増加して、5,132,620千円(前連結会計年度末比3.4%増)となりました。この主な要因は、新規開発プロジェクト用地取得等により土地が157,091千円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、206,896千円増加して5,855,061千円(前連結会計年度末比3.7%増)となりました。流動負債は55,569千円減少して640,559千円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。これは短期借入金が87,750千円、未払法人税等が31,264千円減少し、1年内返済予定長期借入金が60,552千円増加したことが主な要因であります。固定負債は262,465千円増加して5,214,501千円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。新規開発プロジェクト用地取得等により長期借入金が267,558千円増加したことが主な要因であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、37,342千円増加して2,413,765千円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益を69,187千円計上し、配当金31,809千円を支払いしたことが主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。