建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2015/01/27 16:29

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
土地	2,062,495	1,979,972
建物及び構築物	1,769,575	1,645,037
建設仮勘定	-	139,563

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/01/27 16:29

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 所有物件の改修及び養護施設空調設備の取得等 61,403千円
建物の減少 所有物件のたな卸資産への振替による減少 135,677千円
構築物の増加 テナントビル アプローチ造作工事費 7,407千円
車両運搬具の増加 営業車両の購入 790千円
車両運搬具の減少 営業車両の除却 2,044千円
工具、器具及び備品の増加 駐車場設備及び所有物件防犯カメラ取得等 3,233千円
土地の増加 中古区分マンションの土地取得等 45,073千円
土地の減少 所有物件のたな卸資産への振替による減少 127,596千円
建設仮勘定の増加 賃貸事業用マンションの建築工事費 134,663千円
長期前払費用の増加 繰延消費税及び所有物件の前払保険料等 6,277千円
長期前払費用の減少 繰延消費税の償却終了 21,214千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/01/27 16:29

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、千葉県及びその他の地域において、賃貸事業用マンション(土地・建物)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は311,742千円、賃貸費用は107,954千円、賃貸損益は203,788千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸等収入は319,372千円、賃貸費用は123,977千円、賃貸損益は195,395千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/01/27 16:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2015/01/27 16:29