#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、長期前払費用に計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/01/27 16:29
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の「その他」に含めて計上し、5年間で均等償却を行っております。2015/01/27 16:29
#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額846,330千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,557千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#4 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△146,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に親会社本社の管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額966,743千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,632千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。2015/01/27 16:29
#5 事業等のリスク: ①不動産市況について
不動産価格の下落している局面においては、買い控えにより下落に拍車がかかり、不動産の流動性の著しい低下、たな卸資産の評価損や固定資産の減損の発生により業績に影響が出る可能性があります。物件の仕入れについても、地価の乱高下が続いた場合や競合の激化により有用な情報の入手が困難になった場合には自社開発物件が計画どおり供給できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②市況の変動による不動産開発販売事業の在庫リスクについて
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#6 保有目的の変更による振替に関する注記: ※3 固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおりたな卸資産に振り替えております。

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#7 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法2015/01/27 16:29
#8 固定資産売却益の注記（連結）: ※ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加所有物件の改修及び養護施設空調設備の取得等 61,403千円
建物の減少所有物件のたな卸資産への振替による減少 135,677千円
構築物の増加テナントビルアプローチ造作工事費 7,407千円
車両運搬具の増加営業車両の購入 790千円
車両運搬具の減少営業車両の除却 2,044千円
工具、器具及び備品の増加駐車場設備及び所有物件防犯カメラ取得等 3,233千円
土地の増加中古区分マンションの土地取得等 45,073千円
土地の減少所有物件のたな卸資産への振替による減少 127,596千円
建設仮勘定の増加賃貸事業用マンションの建築工事費 134,663千円
長期前払費用の増加繰延消費税及び所有物件の前払保険料等 6,277千円
長期前払費用の減少繰延消費税の償却終了 21,214千円
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/01/27 16:29
#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より452,153千円増加して7,105,764千円(前連結会計年度末比6.8%増)となりました。流動資産は509,339千円増加して、3,034,347千円(前連結会計年度末比20.2%増)となりました。流動資産増加の主な要因は、賃貸事業用マンションの売却等により現金及び預金が137,241千円、新規開発プロジェクト5棟がスタートしたことにより、たな卸資産が368,565千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は57,185千円減少して、4,071,416千円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。この主な要因は、船橋プロジェクトの進捗により建設仮勘定は増加しましたが、賃貸事業用マンション2棟をたな卸資産に振替したこと等により有形固定資産が57,362千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、273,780千円増加して4,917,191千円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。流動負債は42,987千円増加して822,801千円(前連結会計年度末比5.5%増)となりました。これは短期借入金が170,000千円、未払法人税等が19,712千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が166,268千円減少したことが主な要因であります。固定負債は230,792千円増加して4,094,389千円(前連結会計年度末比6.0%増)となりました。長期借入金が256,362千円増加したことが主な要因であります。
2015/01/27 16:29
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
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