新株予約権
連結
- 2013年10月31日
- 367万
- 2014年10月31日 -72.77%
- 100万
個別
- 2013年10月31日
- 367万
- 2014年10月31日 -72.77%
- 100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。2015/01/27 16:29
①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストック・オプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することの承認を平成17年12月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。当該制度の主な内容は次のとおりであります。
②当社の使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項決定を平成24年8月16日開催の当社取締役会において決議されたものであります。当該制度の主な内容は次のとおりであります。決議年月日 平成17年12月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役2名、監査役1名及び従業員28名、並びに子会社の取締役1名及び子会社の従業員5名、合計37名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成21年4月1日付で1株につき2株の割合、平成25年5月1日付で1株につき100株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。2015/01/27 16:29
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要するものとしております。また、対象勤務期間は定めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2015/01/27 16:29
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2015/01/27 16:29
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2015/01/27 16:29
2.提出日現在の発行数には、平成27年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,139,688株は、普通株式1株につき普通株式100株の株式分割による増加2015/01/27 16:29
3,119,688株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加20,000株であります。
2.普通株式の自己株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加27株であります。 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2015/01/27 16:29
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成26年10月31日)2015/01/27 16:29
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年11月1日至 平成25年10月31日) 当連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) (うちストックオプション) (29,978) (11,375) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第3回新株予約権38.5個(7,700株) ────