#1 対処すべき課題（連結）: 当社グループの対処すべき課題について、その内容と対処方針等は下記のとおりであります。
当社グループの安定的かつ持続的な成長には中核事業である不動産管理運営事業をベースに、お客様本位の使い方住まい方のできる住空間を創造する企業を目指しつつ、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。
上記の目的を達成するためにはオーナー様との厚い信頼関係が必須であり、またその関係を持続していくためには、不動産関連知識に加え、不動産経営に関する金融・法務・税務等広範囲に及ぶ高いコンサルティング能力が不可欠となってまいります。有能な社員の確保とともに、適材適所の人材配置と教育体制の充実により能力の向上に努めてまいります。多様な人材の確保と育成には、業務の高度化、権限委譲による従業員の満足度の向上が必須です。効果的かつ効率的な内部統制の再構築と内部管理部門の強化と併せて取り組んでまいります。
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#2 業績等の概要: 当社グループの事業領域である不動産業界におきましては、良好な資金調達環境を背景に都心の収益不動産等に対する投資意欲は底堅く推移いたしております。
このような状況の下、当社グループは、主軸である不動産管理運営事業で安定収益を確保する一方、優良な賃貸レジデンス開発用地の取得に努めてまいりました。また、不動産開発販売事業においては、優良物件の開発・販売に注力し、賃貸事業用マンション8棟67室を完成させました。この結果、当連結会計年度の業績として、売上高は4,140,175千円(前期:4,125,745千円、前期比:0.3%増)、営業利益は472,678千円(前期:441,757千円、前期比:7.0%増)、経常利益は424,152千円(前期:401,059千円、前期比:5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は266,451千円(前期:245,554千円、前期比:8.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ④営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の要因により、当連結会計年度の営業利益は472,678千円(前期:441,757千円、前期比:7.0%増)、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、424,152千円(前期:401,059千円、前期比:5.8%増)、266,451千円(前期:245,554千円、前期比:8.5%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
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