賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
賞与	7,025	7,735
賞与引当金繰入額	7,500	8,000
法定福利費	22,969	23,070

2019/01/25 14:55

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2019/01/25 14:55

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,650	-	4,679	971
賞与引当金	7,500	8,000	7,500	8,000

2019/01/25 14:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
未払事業税否認	2,746		4,713
賞与引当金	2,314		2,449
修繕積立金	8,410		7,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/01/25 14:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
未払事業税否認	3,814		5,426
賞与引当金否認	2,993		3,124
修繕積立金	8,410		7,348

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/01/25 14:55

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

2019/01/25 14:55