有価証券報告書-第32期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年10月31日)		当事業年度 (平成30年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	1,743千円		-千円
販売用不動産減価償却費否認	19,778		29,834
たな卸資産の評価損	17,461		-
未払事業税否認	2,746		4,713
賞与引当金	2,314		2,449
修繕積立金	8,410		7,348
その他	5,810		5,463
繰延税金資産合計	58,265		49,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,291		△1,187
繰延税金負債合計	△1,291		△1,187
繰延税金資産の純額	56,974		48,622

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。