有価証券報告書-第30期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	3,002千円		1,477千円
販売用不動産減価償却費否認	22,392		22,983
たな卸資産の評価損	5,515		11,051
未払事業税否認	3,822		5,425
賞与引当金	2,479		2,353
修繕積立金	3,642		6,969
その他	5,623		7,517
繰延税金資産合計	46,479		57,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△947		△985
繰延税金負債合計	△947		△985
繰延税金資産の純額	45,531		56,791

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年10月31日)		当事業年度 (平成28年10月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
留保金課税	-		2.84
受取配当金	-		△2.40
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.73
その他	-		0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		34.77

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月1日に開始する事業年度及び平成29年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.26%から30.86%に、平成30年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。