有価証券報告書-第31期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	1,477千円		1,743千円
販売用不動産減価償却費否認	22,983		19,778
たな卸資産の評価損	11,051		17,461
未払事業税否認	5,425		2,746
賞与引当金	2,353		2,314
修繕積立金	6,969		8,410
その他	7,517		5,810
繰延税金資産合計	57,777		58,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△985		△1,291
繰延税金負債合計	△985		△1,291
繰延税金資産の純額	56,791		56,974

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年10月31日)		当事業年度 (平成29年10月31日)
法定実効税率	33.06%		-
(調整)
留保金課税	2.84		-
受取配当金	△2.40		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.73		-
その他	0.54		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.77		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100分の5以下であるため注記を省略しております。