有価証券報告書-第29期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	3,147千円		3,002千円
販売用不動産減価償却費否認	33,862		22,392
たな卸資産の評価損	6,093		5,515
未払事業税否認	5,746		3,822
賞与引当金	2,494		2,479
修繕積立金	-		3,642
その他	6,129		5,623
繰延税金資産合計	57,474		46,479
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△810		△947
繰延税金負債合計	△810		△947
繰延税金資産の純額	56,663		45,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期及び当期における当該差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.64%から33.06%に、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、4,272千円減少し、法人税等調整額4,346千円、その他有価証券評価差額金が73千円それぞれ増加しております。