有価証券報告書-第36期(2021/11/01-2022/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	136千円		249千円
販売用不動産減価償却費否認	73,367		83,609
更新料	-		17,030
自社保証金	-		16,750
鍵交換代預り金	-		12,009
未払事業税否認	4,248		6,455
賞与引当金	1,144		1,500
修繕積立金	8,057		9,814
その他	4,140		5,445
繰延税金資産合計	91,094		152,864
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,853		△1,279
繰延税金負債合計	△1,853		△1,279
繰延税金資産の純額	89,241		151,584

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年10月31日)		当事業年度 (2022年10月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
留保金課税	-		2.78
受取配当金	-		△1.62
その他	-		0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.45

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。