有価証券報告書-第39期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	20千円		-千円
販売用不動産減価償却費否認	86,438		88,613
更新料	17,866		18,474
自社保証金	16,643		16,717
鍵交換代預り金	7,639		6,447
未払事業税否認	10,343		-
修繕積立金	22,561		23,426
その他	7,536		6,873
繰延税金資産合計	169,050		160,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,244		△1,648
繰延税金負債合計	△1,244		△1,648
繰延税金資産の純額	167,806		158,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年10月31日)		当事業年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
留保金課税	3.79		-
受取配当金	△1.14		-
その他	0.71		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.98		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い,2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,742千円増加し、法人税等調整額が2,742千円百万円減少しております。