有価証券報告書-第35期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	219千円		136千円
販売用不動産減価償却費否認	61,794		73,367
未払事業税否認	4,996		4,248
賞与引当金	1,387		1,144
修繕積立金	6,863		8,057
その他	4,500		4,140
繰延税金資産合計	79,762		91,094
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,277		△1,853
繰延税金負債合計	△1,277		△1,853
繰延税金資産の純額	78,484		89,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。