有価証券報告書-第34期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	311千円		219千円
販売用不動産減価償却費否認	45,004		61,794
未払事業税否認	4,585		4,996
賞与引当金	1,439		1,387
修繕積立金	7,178		6,863
その他	4,431		4,500
繰延税金資産合計	62,950		79,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,194		△1,277
繰延税金負債合計	△1,194		△1,277
繰延税金資産の純額	61,756		78,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。