資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

a.内部統制システムの整備の状況
内部統制につきましては、内部統制の4つの目的である「業務の有効性および効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」が達成されるべく、業務プロセス全体に相互牽制体制ならびに計画・実施・検証・改善のサイクルが組み込まれ適切に運営されることを基本としております。また、経営上必要な情報収集と意思決定の仕組みを明確にし、経営の透明性を高めることを目的に、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程、職務分掌規程を定め運用しております。
内部統制システム整備の中心部署は内部監査を担当する経営企画室であり、各部署の業務執行の妥当性・適法性・効率性をチェック・検証を行うため、内部監査計画に基づく内部監査のほか、必要に応じて随時監査を実施しております。

2026/01/23 16:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/01/23 16:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△177,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用です。
(2)セグメント資産の調整額1,613,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,964千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,000千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増加額が含まれます。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月31日)に基づく賃貸収入等が含まれております。2026/01/23 16:21

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/01/23 16:21

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
a.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸等による収入が発生している販売用不動産に関しては、それぞれの耐用年数に応じた減価償却を行っております。2026/01/23 16:21

#6 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※3 棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

2026/01/23 16:21

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

2026/01/23 16:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
① 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
② 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
③ セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/01/23 16:21

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2026/01/23 16:21

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/01/23 16:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/01/23 16:21

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/01/23 16:21

#13 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

外取締役による監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、内部牽制の充実と経営の合理化及び資産の保全を行うために内部監査制度を設けております。内部監査業務は経営企画室が担っております。経営企画室は内部監査規程に基づき監査計画を策定し、業務監査を実施しております。内部監査は子会社を含む会社全部門を対象として実施しており、当社及び当社グループの業務活動の適正性及び効率性の確保に寄与しております。
監査等委員会による監査は、常勤の監査等委員である取締役を中心に実施されておりますが、非常勤の監査等委員である取締役も業務を分担して、積極的に関与しております。常勤の監査等委員である取締役は、重要な会議に出席する他、業務執行取締役等から営業状況の報告を受け、重要書類の閲覧等を行っております。また、経営の妥当性、効率性等に関して助言や提案を行っており、業務執行取締役等の職務の執行状況を常に監督できる体制にあります。なお、監査等委員である取締役はそれぞれ得意の専門分野を有しており、適切な業務分担により有効性の高い監査が実施されております。

2026/01/23 16:21

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年10月31日)		当事業年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	20千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,244		△1,648
繰延税金資産の純額	167,806		158,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/01/23 16:21

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年10月31日)		当連結会計年度(2025年10月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度額超過	20千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,244		△1,648
繰延税金資産の純額	168,825		159,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/01/23 16:21

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の状況)
当連結会計年度末における総資産は15,186,478千円となり、前連結会計年度末に比べ788,319千円増加しました。これは主として、賃貸事業用不動産の目的変更及び売却により販売用不動産が911,398千円、法人税等の支払い等により現金及び預金が461,987千円減少し、新規開発用土地の仕入及び賃貸事業用不動産の目的変更等により有形固定資産が2,200,948千円増加したことによるものであります。

2026/01/23 16:21

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/01/23 16:21

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2024年10月31日)

2026/01/23 16:21

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券

2026/01/23 16:21

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.販売用不動産の評価」に記載した内容と同一になります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/01/23 16:21

#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	1,472,423	561,025

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。

2026/01/23 16:21

#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2026/01/23 16:21

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

2026/01/23 16:21

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年11月1日
至 2025年10月31日)

1株当たり純資産額	1,433円98銭
1株当たり当期純利益金額	166円58銭

1株当たり純資産額	1,486円34銭
1株当たり当期純利益金額	88円07銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/01/23 16:21