建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(38年)に基づいております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法2026/01/23 16:21

#2 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※3 棚卸資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり固定資産に振り替えております。

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
土地	-千円	348,129千円
建物	-	512,596
計	-	860,725

※4 有形固定資産として保有していた資産を保有目的の変更により、下記のとおり棚卸資産に振り替えております。

2026/01/23 16:21

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年10月31日)	当連結会計年度(2025年10月31日)
土地	5,253,767	6,430,499
建物及び構築物	4,988,773	5,641,537
建設仮勘定	105,282	484,063

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加 上原Ⅲ、田原町PJ完成、CH287他3物件棚卸資産より振替 915,901千円
建物の減少 勝どきPJ棚卸資産へ振替による減少 113,335千円

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、保有目的変更(1棟11室)により土地・建物が101,440千円減少し、また、東京都千代田区、港区及び台東区に新規開発プロジェクト用土地3区画の仕入571,800千円、東京都千代田区、中央区及び台東区の完成物件、建設中プロジェクトの建物工事代等が638,632千円増加しました。当連結会計年度の主な増減額は、保有目的変更(4棟59室)により土地・建物が662,936千円増加し、また、東京都千代田区、新宿区及び台東区に新規プロジェクト用土地4区画の仕入644,400千円、東京都千代田区にテナントビル(1棟4室)の仕入356,322千円、東京都渋谷区及び台東区の完成物件及び建設中プロジェクトの建物工事代等が683,662千円増加しました。
3.期末の時価は、不動産鑑定評価基準に基づき社内で計算した評価額となっております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産

2026/01/23 16:21

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産

2026/01/23 16:21