有価証券報告書-第38期(2023/11/01-2024/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後2024年5月14日開催の取締役会において一部改正をしております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社の取締役の報酬については、2018年1月24日開催の第31期定時株主総会の決議により、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内と決定しております。取締役(監査等委員を除く)の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、各職責を踏まえた適正な水準を確保・維持することを考慮した固定額の基本報酬、及び業績目標の達成及び企業価値向上への貢献意欲を高めるための短期的なインセンティブである業績連動報酬(賞与)とすることを基本方針とします。
2) 個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
①[基本報酬(固定報酬)]
月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
②[業績連動報酬(賞与)]
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益とします。経常利益の成長が企業価値向上、会社経営の重要な指標となるとの理由から当該指標を選択しております。期初に発表した業績予想を基準に達成率、前年対比、個人別の貢献度合いを総合的に勘案して額及び支給時期を決定しております。
ただし、固定報酬と業績連動報酬の合算は株主総会にて承認を得た金銭報酬総額の範囲内とし、割合については適切に判断します。
3)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬額並びに業績連動報酬の額及び支給時期の決定としております。委任した理由は当社の全部門を統括している立場から、最も公平・公正な評価・判断が可能であるとの判断からであります。
当社は、2018年1月24日開催の第31期定時株主総会決議において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額300百万円以内(ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員を除く)の員数は6名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は4名)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名)とそれぞれ決議しております。
当事業年度の各取締役(監査等委員を除く)及び各監査等委員である取締役の報酬は、取締役(監査等委員を除く)については2024年1月23日開催の取締役会の決議により一任された代表取締役社長向井山達也が決定し、監査等委員である取締役については2024年1月23日開催の監査等委員会の協議にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	88,875	78,875	10,000	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-
社外役員	4,740	4,740	-	3

③ 連結報酬等の総額が1億円以上であるものの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。