#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5.報告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、当連結会計年度より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。
2015/06/23 14:31
#2 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
販売用収益不動産(固定資産を除く収益不動産)の物件保有期間は、従来1年未満が大半であったことから、当該物件取得及び保有に関わる借入等の利息は、セグメント報告の中で全額「収益不動産事業(*)」に計上しておりました。しかしながら、第4次中期経営計画で公表いたしましたガイダンスのとおり、今後、販売用収益不動産は短期保有に加え、中長期保有についても一定程度の割合で取得していくことを企図しており、複数年度に渡って発生する借入等の利息について、1年間という事業期間内でセグメントごとに合理的に分けて計上することは困難であります。そのため、当連結会計年度より、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更し、当該借入等の利息に関しては、両セグメントに共通する費用として表示することといたしました。
また併せて、当社グループが保有している収益不動産からは「収益不動産販売事業(*)」及び「ストック型フィービジネス」の両セグメントに収益がもたらされるものであることから、セグメント資産は一体の資産とみなして記載することといたしました。
2015/06/23 14:31
#3 新株予約権等の状況（連結）: ①新株予約権者は、下記(a)及び(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2015年3月期の経常利益が500百万円を超過した場合及び2016年3月期の経常利益が600百万円を超過した場合
割当てられた本新株予約権の40%
2015/06/23 14:31
#4 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループは2014年3月31日に公表した「第4次中期経営計画」に基づき、「事業規模の拡大と収益基盤の安定化」と「ADビジネスモデルによるクローズド・マーケットの創造」を基本方針に掲げ、更なる成長に向けた様々な取り組みを遂行してまいりました。
当連結会計年度におきましては、国内外ともに収益不動産の販売及び仕入に注力した結果、期初に公表いたしました通期連結業績計画に対し、売上高は84.5%(期初計画12,700百万円)、EBITDAは100.5%(期初計画787百万円)、経常利益は108.1%(期初計画500百万円)の各達成率となりました。国内の収益不動産においては、価格の上昇基調が続く不動産市場を背景に、収益不動産販売事業の利益率が当初想定していたものよりも高めに推移する結果となりました。これを受け、2015年3月9日付で当連結会計年度を含めた業績計画を一部修正いたしました。詳細につきましては、同日公表の「2015年3月期を初年度とする第4次中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
一方、収益不動産の回転率と当該残高の積み上げのバランスを慎重に見極めつつ事業展開に努めた結果、前期と比べ、売上高は減収となったものの、規模拡大に備え設備及び人材投資を先行して行いつつも、経常利益、当期純利益については増益の結果となりました。
2015/06/23 14:31
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、通常の金融費用に加えて、当期において市場変更費用30百万円が計上された結果222百万円(前期比35.2%減)となりました。なお、前期においては、増資(コミットメント型ライツ・オファリング)に係る発行諸費用が144百万円が発生しております。
以上の結果、経常利益は540百万円(前期比20.0%増)、税効果会計適用後の法人税等負担額は205百万円(前期比14.4%増)、当期純利益は333百万円(前期比23.3%増)となりました。
(4) キャッシュ・フロー状況の分析
2015/06/23 14:31